韓国元慰安婦報道に対する朝日新聞の社説が白々し過ぎる件

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2018年11月4日の社説

大阪市が、米サンフランシスコ市との姉妹都市関係を解消すると発表した時は、歴史修正主義を受け入れよ的な社説をだしてた朝日新聞さん。

朝日新聞の主張をまとめると
  • 「慰安婦」被害者の総数は研究者によって異なる
  • 被害の実相も一様ではない
  • この問題は2015年日韓合意で終わりにしたいから「少女像」をあちこち建てるのは勘弁
  • そういう「政治的」なことを国際交流に直結させるなよ

という、日本は股裂き状態の論説で、もはやどうしたいかよくわからない主張になっている。

その一部始終をみてみよう。

(社説)姉妹都市解消 原点に立ち返り再考を

2018年11月4日05時00分

「朝日新聞」2018年11月4日

「朝日新聞」2018年11月4日

異なる文化や価値観に触れ、相手を理解しようと努めつつ意見を交わす。それが国際交流だろう。自らの考えが受け入れられないからと自治体間の関係を断ち切ることは、交流の意義を否定する行為と言うしかない。改めて再考を求める。大阪市の吉村洋文市長が先月、60年余りに及ぶ米サンフランシスコ市との姉妹都市関係を解消すると発表した。

サンフランシスコ市は昨年11月、民間団体が建てた慰安婦像を市の所有とした。像の碑文には「旧日本軍によって性奴隷にされた数十万人の女性」「ほとんどが戦時中に捕らわれの身で亡くなった」との表現がある。吉村市長は「歴史的事実として確認されていない」と指摘し、関係解消の方針を示しつつ市有化の撤回を要求。期限とした9月末までに回答がなかったとして、解消を書簡で通告した。

元慰安婦の総数は研究者で見解が分かれ、被害の実相も場所や時期によって一様ではない。市長自身の見解を相手に伝えることは大切だが、その受け入れを友好関係の条件にするのは疑問だ。

両市の関係がこじれ始めたのは2013年。当時の橋下徹大阪市長の「慰安婦は必要だった」との発言にサンフランシスコ市側が反発した。15年には民間団体による慰安婦像設置を市議会が決議で支持。同年末に橋下氏の後を継いだ吉村市長も抗議を重ねたが像は完成し、市議会の決議を経て市有化された。

政治問題になったのは残念だが、国際交流と直結させるべきではない。この春、両市の若者がとった行動がそのことを考えさせてくれる。

両市の交流事業に参加してきたサンフランシスコ市立高校の生徒たちは吉村市長宛てのメッセージ映像を作り、日本語字幕付きで動画投稿サイトで公開した。「時間をかけてお互いの文化を共有すれば、もっと知ることができる」などと、関係継続への願いが込められている。

映像には、民間団体の支援でサンフランシスコを訪れた大阪市の高校生も登場する。ホームステイをしながら現地の高校を訪れ、学校行事で多様なルーツの生徒が協力する姿に接した。「人種も宗教も違ってもみんな仲間なんや」と感じたという。

こうした声や体験を広げ、後押しして次世代につなげるのが自治体の役割のはずだ。

サンフランシスコ市長は声明で、両市の人々が長年続けた関係を一人の市長が一方的に打ち切ることはできないと訴える。吉村市長は耳を傾けてほしい。

朝日新聞

この社説が、月末になると…

2018年11月22日の社説では

ほんとうに、よくもまあ白々しい嘘を言えるもんだ。

(社説)慰安婦合意 なし崩しは賢慮欠く

2018年11月22日05時00分

朝日新聞2018年11月22日

「朝日新聞」2018年11月22日

日本と韓国の両政府が協力して、被害女性たちの名誉と尊厳を回復し、心の傷を癒やす。それが、慰安婦問題をめぐる3年前の日韓合意の核心である。文在寅(ムンジェイン)政権は、その意味を見失っているのではないか。合意は破棄しないというが、なし崩しに「枯死」させるのは、賢慮に欠けると言うほかない。

韓国政府はきのう、元慰安婦らを支援するために設けられた「和解・癒やし財団」の解散を進めると発表した。日韓合意にもとづき、日本政府が10億円を拠出した組織である。

解散の明確な理由は示していない。ただ、朴槿恵(パククネ)前政権が交わした合意には韓国内に強く反対する運動があり、文政権は合意の手続きに問題があったとする見解を示していた。

財団を運営する理事の大半は昨年から辞表を出しており、もはや機能していなかった。韓国政府にすれば、今回の決定は現実に照らしてやむを得ない措置ということかもしれない。

しかし実際には財団は成果をあげてきた。元慰安婦への現金支給は、生存していた対象者の7割以上が受け取る意思を示した。苦渋の思いに悩んだ人も多かったというが、財団が働きかけた意義は大きかった。

息長く癒やしの活動に取り組むはずだった組織を清算してしまえば、今後の救済をどうするのか。その具体的な構想もないまま後退するならば、解決は遠のくばかりだ。

韓国政府は今後の行動計画を描くのが急務である。支給分の余りや韓国政府が加えた予算を合わせ約15億円が残っている。日本政府との意思疎通を十分に図り、合意の精神に沿う有効な活用を探らねばならない。

その際、両政府ともに注意すべき点がある。

慰安婦問題はまだ不明な点が多いが、研究は進んでいる。ところが韓国では、慰安婦の総数など学術的裏付けがない言説が語られることがある。もし啓発目的などでお金が使われるとしても、慎重に史実を見極めねば説得力をもてない。

一方、日本政府も不都合な歴史に背を向けてはならない。慰安婦問題に関する資料を役所で塩漬け状態にするといった、真相究明に消極的な動きが過去にあったことは反省すべきだ。

日韓関係には再び、暗雲が漂っている。元徴用工らへの賠償を日本企業に命じた韓国の司法判断をめぐる摩擦が深刻だ。

歴史問題を一足飛びに駆け上がることはできない。合意できた中身を着実に育み、互いの理解につなげていくしかない。

朝日新聞

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