外国人長期収容の理由=恐怖で帰国仕向ける入管と政権の黒い思惑

入管に再収容されたヘイダーさん

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大橋弁護士は「国家がある目的のために人に苦痛を与えるという制度は、本来、刑罰以外には許されない。収容は刑罰ではなく、逃亡を防ぐのが目的のはず。それを手段にして、帰らざるを得ないように追い込むのは一種の拷問だと思います」と指摘。さらに「法律上、強制送還できない難民申請者や日本に家族がいる人たちを、長期収容で苦しめることで帰国するように仕向け、恐怖によってハンストをやめさせようとしているのであれば、これは恐ろしい政策です」と批判。

 「強制退去を促進する効果は薄いうえ、逆に外国人の態度を硬化させてしまう。誰にもメリットがない政策と思います」。収容長期化についてこう話すのは元入管職員の木下洋一さん(54)だ。公安調査庁から01年に入管へ移った当初は「よからぬ外国人」を取り締まる仕事にやりがいを感じていたという。だが、次第に組織のあり方などに疑問を持つようになり、3月に退職。入管問題救援センターを設立し活動を始めた。

 収容者の死が続き、各地の収容施設でハンストが広がっている現状について、木下さんは「これほど混乱が広がり、収容者と入管当局の関係が険悪になったのは初めてではないか」と話す。ハンストで体力が落ちた収容者を仮放免し、短期間のうちに再収容するという措置にも否定的だ。「現行制度では、入管は、仮放免許可の理由も、仮放免延長を認めず再収容する理由も開示しなくてよい。自分の身体の自由に関わる処分の理由がわからなければ、入管への不信感が増幅し、納得できないのは当然ではないですか

東京出入国在留管理局に出頭する前、支援者に感謝の気持ちを伝えるヘイダーさん。この後、再収容された=東京都港区で2019年8月14日(毎日新聞より)

参考

特集ワイド:「ハンスト無駄」見せしめか 外国人長期収容者死亡で批判→いったん仮放免、すぐに再収容… – 毎日新聞

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