強制徴用工問題、日本政府の公式見解としても日韓の個人請求権が生きている証拠ポン

河野外相「個人の請求権が消滅したと申し上げるわけではございません」との答弁を伝える新聞

河野太郎外相は2018年11月14日の衆院外務委員会で、1965年の日韓請求権協定によって個人の請求権は「消滅していない」と認めた。穀田恵二議員への答弁。韓国大法院判決について「日韓請求権協定に明らかに反する」としてきた安倍政権の姿勢が根底から揺らいでいる。

徴用工問題のファクトは、（1）日韓請求権協定は植民地支配にともなう不法行為について賠償したものではない、（2）徴用工判決はその未解決部分を救済するもの、（3）それは（植民地支配そのものの不法性を除けば）従来の日本政府の主張と矛盾しない。この件での日本の報道はほぼすべてフェイク。
— 金明秀 KIM, Myungsoo (@han_org) August 23, 2019

「徴用工判決」で報じられない「不都合な真実」 – 山本晴太｜WEBRONZA – 朝日新聞社の言論サイト https://t.co/OHj8Ym5T1c
— 双極凝固鑷子 (@shiso_ume) November 23, 2018

麻生鉱業捕虜300人

中曽根首相と慰安所の関係を伝える新聞

朝日新聞：徴用工裁判考える本　弁護士が出版　日韓関係悪化の中

京都新聞「不二越、三菱重工は支払い経緯あった」

京都新聞１０月３１日朝刊三面「日韓譲らず関係に傷」によると、新日鉄住金が和解しようとしたのに、強硬策を採るように舵を切ったのが安倍政権。それで最高裁で負けることで、日本の財閥系企業は大きな十字架を背負わせた安倍政権の外交の完全な失敗。しかし、安倍政権はこの件で対韓国反発を煽ることを優先。

『ありえない判決だ』。安倍晋三首相は判決を憤然と批判した。しかし日本側ではかつて、和解を探る動きもあった。13年7月にソウル高裁が新日鉄住金に賠償を命じた直後、同社では韓国内の関連資産の凍結を恐れ①確定判決に従う②判決前の和解ーといった選択肢が議論されていた。
元朝鮮女子勤労挺身隊員の韓国女性に日本で訴えられた不二越は、00年に解決金を払って和解。さらに公的機関の社会保険庁（廃止）が三菱重工業で働いた元隊員の女性らに、日本で加入した厚生年金の脱退手当金を支払った経緯もあった。
だが新日鉄住金の検討状況が報道で明るみに出ると、日本政府では「協定が骨抜きになる」（外務省関係者）と反発が強まった。韓国側との安易な妥協に難色を示した菅官房長官らの主導で、同社は敗訴が確定しても従わない方針にかじを切らざるを得なかった。」

京都新聞１０月３１日朝刊三面「日韓譲らず関係に傷」より引用

日本の財界を代表する企業として、極右政権の意向に引っ張られて、日本の経済人がどのように振る舞うべきか、主体的に判断できなかった新日鉄住金の経営陣も、相当に無能。
— 渡辺輝人 (@nabeteru1Q78) October 31, 2018

一億総ネトウヨ化した安倍さんの支持集め、正義なし

日本中が強制徴用工で一億総ヒステリー状態だが、日本政府の公式見解では日韓請求権協定の個人請求権が生きており、証拠の国会答弁も残っている。

ウヨは国際司法裁判所（ICJ）でどう説明すのだろう

真意が正しく伝わっていない
まったく新しい解釈
誤解されたことにお詫び

そんな日本を代表する「美しい日本語」が世界で通用するわけがない。勇ましい言葉で国民の人気を得ようとするいつもの風景。歴史の勉強ってほんと大事だね。
https://www.youtube.com/watch?v=kZJGp7oZAN0

参議院予算委員会における外務省条約局長・柳井俊二の日韓請求権協定をめぐる答弁=国会会議録　（1991年12月）

日本政府の公式見解としても、かつては日韓請求権協定が個人の財産・請求権そのものを消滅させるものではない

元徴用工の損害賠償訴訟に対する韓国最高裁の判決と、朝鮮学校の高校無償化からの排除に対する日本の東京高裁の判決。これは韓国と日本の司法の現状その落差を示すもので、日本の主権者の責任としてこの状況を何とか変えていかなければならない。それにしても、韓国最高裁の判決に対する安倍政権ばかりでなく日本のメディアを含めた反応が総じてひどいので、それに反撃する前提として、日本政府の公式見解としても、かつては日韓請求権協定が個人の財産・請求権そのものを消滅させるものではないという認識を持っていたことを再確認しておきたい。それを示す材料として、1991年12月の参議院予算委員会における外務省条約局長・柳井俊二の日韓請求権協定をめぐる答弁(国会会議録)を挙げておく。

元徴用工の損害賠償訴訟に対する韓国最高裁の判決と、朝鮮学校の高校無償化からの排除に対する日本の東京高裁の判決。これは韓国と日本の司法の現状その落差を示すもので、日本の主権者の責任としてこの状況を何とか変えていかなければならない。それにしても…
中野敏男さんの投稿 2018年10月30日火曜日

1991年8月27日参議院予算委員会より
「これは日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということでございます。したがいまして、いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません。」(外務省柳井俊二条約局長)https://t.co/E8JEZnGweM pic.twitter.com/I01CSaeiWo
— 岩田雁太郎 (@GANTARO0301) August 12, 2019

参議院本会議答弁でも「」

日韓協定にサインした当時の外務大臣　椎名悦三郎の昭和40年11月19日参議院本会議における答弁。

「これは賠償の意味を持っておるものだというように解釈する人があるのでありますが、法律上は、何らこの間に関係はございません。あくまで・・・経済協力でありまして」（昭和40年11月19日：参議院会議録）

日本人でも炭坑では「月給10円」

『戦争を知らない世代へⅡ㉑佐賀編　強制の兵站基地　炭坑・勤労報国・被爆の記録』より

「はだしのゲン」より

ネトウヨ議員の勇ましいコメント

「徴用工」と称する人達への韓国最高裁判決問題。

韓国政府は何も対処を示さない。

日本はもう手を打つ段階に来ている。

国際司法裁判所への提訴、大使召還。

どんどん手を打つべきだ。https://t.co/3b6J0qgLfH
— 和田　政宗 (@wadamasamune) November 8, 2018

「高給で待遇」ねえ？
日本人でさえ炭坑では「月給10円」だったそうだ。

給料を払わない事も普通にあったらしい。 pic.twitter.com/Mli1YKQwCF
— 堀家康弘 (@kounodanwawoma1) November 29, 2018

なのに中国にはこっそり和解し基金設立、ひどいな日本

三菱マテリアル、「痛切な反省」とし徴用工一人あたり164万円

中国人強制徴用工には、2016年に被害者一人当たり10万元（約164万円）を支払うことで三菱マテリアルが和解。マテリアルは「痛切な反省の意」を示した上で、強制連行問題の「最終的・包括的解決」のために基金に拠出していることを、日本では報道されていない。

報道されない背景

尖閣問題で「中国包囲網」と騒いで支持を集めていた安倍に優しい日本の忖度メディア、それに加え、差別感情を元にした嫌韓嫌中ヒステリーに染まった国民たちの票はウヨ政治家たちにあつまり、ますます冷静な判断ができず、安倍が連発する外交オウンゴールはまったく報道されない。忖度はアベ殿をどんどん裸の王様にするのだろう。

徴用工判決に思う（中国が沈黙する理由）https://t.co/m566EXvEvr中国人強制連行を巡っては、2016年に被害者一人当たり10万元（約164万円）を支払うことで被害者側と三菱マテリアルの間で和解。マテリアルは「痛切な反省の意」を示した上で、強制連行問題の「最終的・包括的解決」のために基金に拠出
— ひで坊 (@debokunn) November 6, 2018

ネットの反応

河野外相「個人の請求権が消滅したと申し上げるわけではございません」

徴用工問題で共産党穀田議員が重要な答弁を引き出した。 pic.twitter.com/8bKH4A21fe
— sakamoto (@kaz4skmt) November 15, 2018

あと徴用工の問題は中国の人からも起こされていたけど多くは和解している。この件だけしか言わないのは卑怯。
— M.S+. (@mdsch23) November 3, 2018

https://twitter.com/kr_Nobuhiro/status/1059622853367091205

安倍ぴょんが中国に尻尾を振った現実から目を背けたいネトウヨは、この件で憂さ晴らししてそうだなｗ　徴用工は解決和解警戒し説明 | https://t.co/O12eEAXMSg @YahooNewsTopics
— こるひどれ (@cor_hydrae1999) November 1, 2018

徴用工判決ヒステリーの日本マスコミが触れない事実…安倍政権が新日鉄住金に圧力をかけ“和解”を潰していた！ https://t.co/NN44YwwBUt @litera_web

外交のアベは中国には屈したから
徴用工を政治マターにして、韓国とバチバチやり合う演出によってナショナリズムを煽りたいんだろうな。
— 周さん@令和クソ食らえ (@morikakeokawari) November 1, 2018

「日本大使館は、１９６５年の日韓請求権協定によって徴用工への損害賠償問題は最終的に解決済みとする立場を改めて説明」 / 元徴用工問題、日本大使館が企業に説明会　会場で混乱も：朝日新聞デジタル https://t.co/4RTXGRmhG5 こっちが今日（15日）。はてさて、一体どうするつもりなんだろう。
— 双極凝固鑷子 (@shiso_ume) November 15, 2018