強制徴用工問題、日本政府の公式見解としても日韓の個人請求権が生きている証拠ポン

「個人の請求権そのものをしょうめつさせたものではありません」

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徴用工の個人請求権

河野外相「個人の請求権が消滅したと申し上げるわけではございません」との答弁を伝える新聞

河野太郎外相は2018年11月14日の衆院外務委員会で、1965年の日韓請求権協定によって個人の請求権は「消滅していない」と認めた。穀田恵二議員への答弁。韓国大法院判決について「日韓請求権協定に明らかに反する」としてきた安倍政権の姿勢が根底から揺らいでいる

一億総ネトウヨ化した安倍さんの支持集め、正義なし

日本中が強制徴用工で一億総ヒステリー状態だが、日本政府の公式見解では日韓請求権協定の個人請求権が生きており、証拠の国会答弁も残っている。

ウヨは国際司法裁判所(ICJ)でどう説明すのだろう

  • 真意が正しく伝わっていない
  • まったく新しい解釈
  • 誤解されたことにお詫び

そんな日本を代表する「美しい日本語」が世界で通用するわけがない。勇ましい言葉で国民の人気を得ようとするいつもの風景。歴史の勉強ってほんと大事だね。

参議院予算委員会における外務省条約局長・柳井俊二の日韓請求権協定をめぐる答弁=国会会議録 (1991年12月)

元徴用工の損害賠償訴訟

日本政府の公式見解としても、かつては日韓請求権協定が個人の財産・請求権そのものを消滅させるものではない

元徴用工の損害賠償訴訟に対する韓国最高裁の判決と、朝鮮学校の高校無償化からの排除に対する日本の東京高裁の判決。これは韓国と日本の司法の現状その落差を示すもので、日本の主権者の責任としてこの状況を何とか変えていかなければならない。それにしても、韓国最高裁の判決に対する安倍政権ばかりでなく日本のメディアを含めた反応が総じてひどいので、それに反撃する前提として、日本政府の公式見解としても、かつては日韓請求権協定が個人の財産・請求権そのものを消滅させるものではないという認識を持っていたことを再確認しておきたい。それを示す材料として、1991年12月の参議院予算委員会における外務省条約局長・柳井俊二の日韓請求権協定をめぐる答弁(国会会議録)を挙げておく。

元徴用工の損害賠償訴訟に対する韓国最高裁の判決と、朝鮮学校の高校無償化からの排除に対する日本の東京高裁の判決。これは韓国と日本の司法の現状その落差を示すもので、日本の主権者の責任としてこの状況を何とか変えていかなければならない。それにしても…

中野 敏男さんの投稿 2018年10月30日火曜日

参議院本会議答弁でも「」

日韓協定にサインした当時の外務大臣 椎名悦三郎の昭和40年11月19日参議院本会議における答弁。

韓国徴用工をめぐる参議院議事録

「これは賠償の意味を持っておるものだというように解釈する人があるのでありますが、法律上は、何らこの間に関係はございません。あくまで・・・経済協力でありまして」(昭和40年11月19日:参議院会議録)

日本人でも炭坑では「月給10円」

炭坑・勤労報国・被爆の記録

『戦争を知らない世代へⅡ㉑佐賀編 強制の兵站基地 炭坑・勤労報国・被爆の記録』より

炭坑・勤労報国・被爆の記録

『戦争を知らない世代へⅡ㉑佐賀編 強制の兵站基地 炭坑・勤労報国・被爆の記録』より

「はだしのゲン」より

はだしのゲン

ネトウヨおじさんの勇ましいコメント

なのに中国にはこっそり和解し基金設立、ひどいな日本

三菱マテリアル、「痛切な反省」とし徴用工一人あたり164万円

中国人強制徴用工には、2016年に被害者一人当たり10万元(約164万円)を支払うことで三菱マテリアルが和解。マテリアルは「痛切な反省の意」を示した上で、強制連行問題の「最終的・包括的解決」のために基金に拠出していることを、日本では報道されていない。

報道されない背景
尖閣問題で「中国包囲網」と騒いで支持を集めていた安倍に優しい日本の忖度メディア、それに加え、差別感情を元にした嫌韓嫌中ヒステリーに染まった国民たちの票はウヨ政治家たちにあつまり、ますます冷静な判断ができず、安倍が連発する外交オウンゴールはまったく報道されない。忖度はアベ殿をどんどん裸の王様にするのだろう。

ネットの反応

強制徴用工をめぐるニュース

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